【海外事業撤退時の必須税務知識！】海外子会社の清算【税理士がわかりやすく解説】｜海外事業Exitフェーズ②

こんなお悩みを現役公認会計士・税理士が解決します。

国際税務について、実務担当者はもちろん、税務にあまり馴染みのない営業担当者や経営者でも理解できるようにわかりやすく解説していきます。

今回は海外子会社を清算した場合の課税関係です。

海外進出したものの思ったように業績が伸びず、やむを得ず海外事業から撤退する場合などに、海外子会社の売却先が見つからず、海外子会社を清算するケースがあるかと思います。

この場合、海外子会社は資産・負債を整理した上で、日本親会社に残余財産の分配を行いますが、このときに日本と海外現地で課税が発生する可能性があります。

ポイントは以下3点となりますので、これらを頭に入れながら解説をお読み頂ければと思います。

会計上はシンプルに投資簿価と残余財産分配額の差額が清算損益

海外子会社が清算する場合、日本親会社は帳簿上の海外子会社に対する投資簿価を海外子会社からの残余財産分配により回収するため、会計上の損益はシンプルに残余財産分配額と投資簿価の差額になります。

単純化した以下のケースだと、日本親会社が計上する子会社株式簿価が5,000に対して、海外子会社からの残余財産分配額は5,000のため、清算時に日本親会社で生じる損益はゼロとなります。

税務上はみなし配当と株式譲渡損益の2種類の損益が生じる

一方で日本親会社の日本での課税関係を明らかにするためには、先ほどの会計上の清算損益を「みなし配当」と「株式譲渡損益」に分解する必要があります。

そして、この「みなし配当」と「株式譲渡損益」とでは課税関係が異なってきます。

「対応する資本金等の額」とは株主等から出資を受けた金額であり、いわゆるBS上の資本金と資本剰余金のことを指します。

そのため、「みなし配当」はBS上のいわゆる利益剰余金部分となり、「残余財産分配額 – みなし配当」はつまり「対応する資本金等の額」であり、これはBS上の資本金と資本剰余金部分となります。

具体的な計算例

先ほどの単純化した例で税務上のみなし配当と株式譲渡損益を算定し、どのような課税が生じるかを見てみます。

会計上では損益ゼロとなってたにも関わらず、税務上は所得の節約が生じています。

これは、税務上は4,000の配当をもらって、4,000の株式譲渡損を計上したと取り扱われるためです。

海外現地での課税にも留意

これまで海外子会社を清算した場合の日本親会社に対する課税関係を解説してきましたが、海外子会社がある国での現地課税にも留意が必要です。

みなし配当部分に外国子会社配当益金不算入制度が適用される場合、現地の源泉税について外国税額控除の適用はでき、この源泉税は純粋な税務コストとなります。

まとめ

以上、今回は海外子会社を清算した場合の課税関係について解説しました。

今回のポイントは以下の通りです。

それでは今回は以上です。

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